株式会社等の会社は、その商号、本店、目的、資本金、株式数や役員等の法定事項を登記簿に記載して公示することが法律上義務づけられています。これにより、商業登記制度は取引主体としてのその会社の信用を保持し、また取引そのものの安全を保護する役割を担っています。

　最近では、経済情勢の急激な変動に対応するため、会社や法人に関する法律がたびたび改正されます。そうしためまぐるしく変化する情勢の中、企業の実態に合った体制を構築すべく共に検討させて頂きます。
 
　当事務所では株式会社、合同会社、一般社団法人設立の登記や役員変更の登記、定款の変更など数多くお手伝いさせていただいております。